突然うちに届いた税務署からの封筒。
封筒には「取引先法人業者」「消費税転嫁拒否等の法律上問題」などの語句が並びます。
いったい「消費税転嫁拒否等に関する調査」って何でしょう？
回答は強制義務？提出の仕方は？などまとめてみました。
「消費税転嫁拒否等に関する調査」とは？
何よりも先に思うのが、
「俺、なんかやっちゃったのか？」という不安感です^^
でも安心してください。
この「消費税転嫁拒否等に関する調査」は、届いたアナタに対して、どうこうする主旨のモノではありません。
あなたは仕事の取引先に理不尽な事をされていませんか？というアンケート調査のようなモノなのです。
それも対象は、あなたと一般消費者との商品販売やサービス提供は対象外です。
あなたと法人間での、商品販売やサービス提供が対象になります。
特に消費税ですね。
消費税が上がって価格に転嫁することを認めない法人があるらしいのです。
消費税分を払ってくれない。
税込価格の見積もりしか受け取らない。
消費税分を受け入れるかわりに、他の利益提供させる。
とんでもない法人が実際にあるようです。
法人の取引先から、法律上問題のある行為をされていたら、これに書いて回答提出してね。という弱者を守ってくれるいい制度のような気がします。
が、最終的には税収を増やす為の処置とも言えます。
回答提出は強制義務？
この「消費税転嫁拒否等に関する調査」には、強制力はありませんし、回答する義務もありません。
別段、関係ないと思ったらスルーして大丈夫です。
完全に任意になっています。
回答用紙はA4の両面1枚です。
違法行為を受けた詳細を記入するようになっています。
当然、相手の取引先法人業者の事も、くわしく記入するようになっています。
いわば、陳情書というか、チクリ報告書というか・・・
まあ、本当に理不尽な行為をされている企業にしてみれば、渡りに船ですよね。
助けてもらえそうです。
逆に不当行為をしている法人企業にとっては、厄介なしくみです。
ふと思ったのは、こういう不当行為をしている法人企業に、この「消費税転嫁拒否等に関する調査」が届いちゃったら、こりゃマズイと早々に手を打たれそうな気もしますが大丈夫なのでしょうか？
封筒には、
この郵便物（調査票）は、貴社等が取引先法人事業者から、消費税の転嫁拒否等の法律上問題のある行為を受けていないか（被害を被っていないか）の実態を把握するために、随時発送しているものです。
と書かれていますから、一年中ランダムに送っているのかもしれません。
差出人は税務署になっていますが、封筒には中小企業庁のマークも入っています。
そして中の手紙には、中小企業庁長官と公正取引委員会の印も捺印してあります。
政府としてこの問題に当たっているというあらわれですね。
突然届くと、少々あせる「消費税転嫁拒否等に関する調査」でした。