トランプ政権閣僚の顔ぶれと特徴を解説!アメリカはどうなる?

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何かと話題なトランプ大統領。
その政権の閣僚も決まりました。

このトランプ政権閣僚の顔ぶれと特徴、今後アメリカはどうなるのか?検証していきます。

 

トランプ政権閣僚の顔ぶれと特徴

トランプ政権閣僚の顔ぶれと特徴

アメリカは、イギリス等から移ってきたフロンティア精神ゆえに、国家ではなく自治でいく理念があります。

トランプ政権は、こうした建国の理念でもある小さな政府を掲げる共和党保守派と、ビジネスを重視するトランプの人脈の両派による閣僚です。
つまり、トランプ人脈と保守人脈の連立政権という閣僚の構成です。

大統領選挙本選において、ブッシュ、ロムニーら共和党主流派が離反し、選挙戦を共和党保守派が協力して乗り切った結果が大きく影響していますね。

共和党の保守は、「政府を小さくし、政府の企業に対する規制を減らしていく」という立場で、それを急進的に進めるため、省庁自体の廃止を訴えている人をその省庁の長官にしています。

よって、史上最も保守的な政権といえる閣僚の配置となりました。

 

エネルギー省長官リック・ペリー

エネルギー省長官リック・ペリー  
エネルギー省長官にはリック・ペリー氏が就任します。
2011年共和党予備選挙にて無駄が多い政府機関として、エネルギー省廃止を訴えています。

エネルギー省の仕事は原子炉などに使う核燃料の管理なのですが、そこに配慮があるわけではなくエネルギー省廃止を訴えるわけです。

このように、エネルギー産業と結びつく前テキサス州知事によって、エネルギーの規制緩和が強く打ち出されていくと予想されます。

 

環境保護庁長官スコット・プルイット

環境保護庁長官スコット・プルイット

環境保護庁長官には、スコット・プルイット氏という、元オクラホマ州の検事総長や司法長官を担ってきた人物が就きます。
その環境保護庁に対しこれまで裁判を行っている人物です。

環境保護庁は、大気汚染や水質汚染を理由に工業の排気ガスや排水などの規制をしていましたがそれに対し、企業への妨害であるとし環境保護庁に訴訟をおこしていた人物です。

いわば環境保護庁を批判していた人物なのです。

 

内務長官ライアン・ジンキ

内務長官ライアン・ジンキ

内務長官にはライアン・ジンキ氏が就きます。
連邦政府所管の土地でのエネルギー資源開発に前向きな人物です。

 

国務長官レックス・ティラーソン

国務長官レックス・ティラーソン

そして、国務長官には、エクソン・モービルのCEOであるレックス・ティラーソン氏が就きます。

彼は、国際的なエネルギービジネス経験を有しており、またエクソン・モービルはロシアと石油会社を共同経営しています。

この世界有数の産油・産ガス国でであるロシアとのコネクションによって、エネルギー増産政策・輸出政策を担っていきます。
ですからロシアとは対立できず、親ロシアの傾向がここからも窺えます。

 
エネルギー省、環境保護局、内務省と国務長官人事には、共和党保守派のエネルギー関連規制の緩和とトランプのエネルギー産業の育成という意図の一致がみられます。

米国は、現在シェールを含め、石油埋蔵量が世界第1位となっています。
米国は、産油・産ガス国、その輸出国として変わっていくのではないでしょうか?

 

国家経済会議議長ゲーリー・コーン

国家経済会議議長ゲーリー・コーン 
国家経済会議議長には、ゴールドマン・サックス出身の金融家であるゲーリー・コーン氏が就任します。

 

財務長官スティーブ・ムニューチン

国家経済会議議長ゲーリー・コーン

同じくゴールドマン・サックス出身の金融家、スティーブ・ムニューチン氏も財務長官として登用されます。

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商務長官ウィルバー・ロス

商務長官ウィルバー・ロス

商務長官には、著名な投資家であるウィルバー・ロス氏が登用されます。

トランプ大統領は選挙期間中には反ウォール街を打ち出し、金融に規制をかける姿勢をみせていました。
が、こうした金融家の登用はそれに相反するものです。

しかし、ドッド・フランク法というリーマンショックへの反動として導入された金融機関への過度な規制法への廃止をし、金融機関の組織運営や貸し出しに関する自由度を上げることは、トランプ大統領も共和党の保守派もウォール街と意志を共通するところです。

 

中小企業局長リンダ・マクマホン

中小企業局長リンダ・マクマホン

中小企業を推進する中小企業局長にプロレスの団体WWEを夫婦で経営していたビンス・マクマホン氏の嫁であるリンダ・マクマホン氏が就任します。

WWEは他のプロレス団体を多く潰してきて独占状態にしたような巨大企業です。
彼女は商業銀行と投資銀行業務を切り分けるグラス・スティガール法の廃止が現在の金融危機を招いているとして、これの再制定を連邦議会に働かきかけていました。

ドッド・フランク法を廃止し、グラス・スティガール法を復活させることを共和党保守派は目論んでいることになります。

規制廃止・緩和は、エネルギーや金融だけでなく、更に幅広い分野でも目指されます。

 

保健福祉長官トム・プライス

保健福祉長官トム・プライス

保健福祉長官には、トム・プライス下院議員が就任します。

この人物は、オバマ・ケア、公的医療保険の撤廃を掲げています。

オバマ・ケアはいわば米国版の国民皆保険制度です。
しかし、財政の問題や、保険料の値上げ、企業への負担から正社員雇用の削減傾向などに問題があり、共和党はオバマ・ケアを廃止したい意向なのです。

 

労働長官アンドリュー・パズダー

労働長官アンドリュー・パズダー

労働長官には、アンドリュー・パズダー氏が就きます。
ハンバーガーのファーストフードチェーン店、カールスジュニアの経営者です。

彼も、オバマ・ケアには反対です。
また、ハンバーガーチェーン店の経営者ということで、最低賃金を上げるようなこととは反対の思考を持つ人物です。

 

教育長官ベッツィー・デボス

教育長官ベッツィー・デボス

教育長官には、ベッツィー・デボス氏が就きます。

この人は、キリスト教原理主義者で、公立学校を否定している人物です。
なぜなら公立学校では特定の宗教教育ができないからです。

アムウェイの創立者の息子の嫁で、資産が51億ほどあり、これまでもロビー活動をしていました。
これは教育の自由主義に連なる思想でもあり、スクール・チョイス(学校選択制度)やチャータースクールを推進しています。

米国では、公立学校の環境が必ずしも良いわけでもなく、このような選択的な教育制度の推進がなされます。
マイク・ペンス副大統領の推薦によるもので、こうした政策は共和党保守派が推進しているものです。

 

司法長官ジェフ・セッションズ

司法長官ジェフ・セッションズ

一方で、規制を強化する分野といえば、不法移民対策です。
ここにはジェフ・セッションズが司法長官に就きました。

実はオバマ政権も7年間で250万人の不法移民を追放していました。
トランプ大統領が2017年の受け入れ上限としている難民5万人も、2016年にオバマ氏が難民受け入れ件数の数の半分程度。

ジョージ・W・ブッシュとオバマの2015年までの平均難民受け入れ数も同じ5万人程度であり、実は特段過激派ということもないという観方をすることができます。

入国禁止措置も、ISに対するテロ対策であり、その点からの肯定意見もみられます。

  
このように、当の機関の一般的あるいは既成の考え方と反対の思想を持つ人物が就任していることになります。

トランプ大統領は、税制・財政政策をうまく活用して、経済成長と議会対策に取り組む模様です。
減税政策は共和党保守派に、インフラ投資は民主党に親和的な政策とされており、共和党主流派はその中間に当たります。

共和党保守派は、所得税の簡素化や減税、法人税の大減税を望んでいるのです。

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副大統領マイク・ペンス

副大統領マイク・ペンス

副大統領のマイク・ペンス氏は、インディアナ州知事以前の連邦議員時代からティーパーティーの支持者です。

大統領補佐官のプリーバス氏は、2011年、共和党全国委員会委員長選挙で共和党保守派から支持を受けて同委員長に選出されました。
ここからもトランプ政権内の共和党保守派の影響力の強さがわかります。

この2人は、日本では共和党主流派とのつなぎ役として紹介されがちですが、いずれも減税を推進するティーパーティー運動の拡大に努力してきた人物であり、主流派とも通じる保守派とみるのが妥当なところです。

 

首相戦略官スティーブ・バノン

首相戦略官スティーブ・バノン

首相戦略官にはスティーブ・バノン氏が就任します。
彼が巨額のインフラ投資を推進し、共和党主流派と民主党を懐柔していくことになります。

インフラ投資の財政政策は、共和党保守派は好むところではありませんので、即効性のある景気浮揚策として重要ですが、議会対策は困難になりそうです。

 

運運輸大臣エレーン・チャオ

運運輸大臣エレーン・チャオ

ブッシュ政権でも閣僚を務めたエレーン・チャオ氏がインフラ投資を所管する運運輸大臣に就きます。

彼女の夫は上院共和党主流派のドンであるミッチ・マコネル氏です。
トランプ政権内における共和党主流派の利権としてインフラ投資があることになります。

 

CIA長官マイク・ポンペオ

CIA長官マイク・ポンペオ

共和党は、イランとの核合意・制裁解除について一貫した反対の態度をとっています。
イランの各合意に対し強硬な姿勢をとるマイク・ポンペオ氏がCIA長官に就いたのは特徴的なことです。

一方で、現在マッド・ドッグとして日本のメディアで報道されているジェームズ・マティス国防長官やマイケル・フリン国家安全保障政策大統補佐官は、同盟国を重視する現実的な人であると実際はみられています。

実はドッグ(犬)という名称は忠実性を示す言葉でもあるのですよ。
 
 

大統領補佐官ピーター・ナバロ

大統領補佐官ピーター・ナバロ

新たに設けられる国家通商会議を統括するのがピーター・ナバロ大統領補佐官です。
カリフォルニア大学教授で対中強硬派として知られています。

国家通商会議では経済だけでなく安全保障についても対応し、アジア政策に対するキー・パーソンとみられています。

 

米国家安全保障会議アジア上級部長マット・ポッティンジャー

米国家安全保障会議アジア上級部長には、以前に、中国でウォール・ストリート・ジャーナルなどの記者をしていたマット・ポッティンジャー氏が就きます。

 

駐中国大使テリー・ブランスタド

駐中国大使テリー・ブランスタド

駐中国大使にテリー・ブランスタドアイオワ州知事が就きます。
彼は習近平中国国家主席とは30年来の友人関係といいます。

アジア上級部長マット・ポッティンジャーと駐中国大使テリー・ブランスタドの閣僚配置は、東アジア外交には中国を中心とする意図が感じられます。

  
橋下徹氏が司会をするテレビ朝日「橋下×羽鳥の番組」の2月6日の放送で漫画家の小林よしのり氏とグローバリズムか、これからは自国経済をとにかく守ろうとする保護主義なのかというテーマで討論し話題になりました。

大衆に阿る政治であるポピュリズムが台頭するといわれるなか、フランスでも、マリーヌ・ルペン氏が大統領になる可能性がでてきました。

そんななか、世界経済にとって、それが縮小を企図することになろうとも保護主義の台頭は免れない可能性は大きく、新たな世界経済の時代に入っていく可能性もあるでしょう。

新しい世界経済の視座にたって未来を見据えていかなければいけないのかもしれません。
 

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  • 2017 02.11
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アンテナを日々巡らし暮らしてます。

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